沿革
| 昭和63年4月1日 | 会社設立 資本金1000万円、本社：奈良県大和高田市 実験場：京都府宇治に設営、複合材料加工、メカトロ機械事業開始 |
|---|---|
| 昭和63年4月 | 大建築鉄骨加工工場の受注 |
| 昭和63年6月 | 大型レーシングヨットの開発 |
| 昭和63年8月 | 国際ヨットレーシング(オーストラリア1周建国200年祭レース)優勝(第1回レース) |
| 昭和63年9月 | 赤外線フロアヒータ開発 |
| 昭和63年12月 | 有限要素コンピュータソフト開発 |
| 平成元年1月 | 小型日本向けカートップヨット『テクノマラン』三井物産と共同開発 NZ生産 |
| 平成元年5月 | 資本金を増資3000万円に、資本金4000万円エヒメnbl社設立 (50%NBL出資、NBL特許遠赤外フロアヒータ生産) |
| 平成元年8月 | 国際ヨットレース(オークランド～博多)優勝(第2回レース) |
| 平成元年12月 | エヒメNBL(株）の株式売却、建築鉄骨加工工場建設事業撤退、 大阪市港区のエヒメNBL(株）大阪事務所閉鎖、跡地にNBL本社移転 |
| 平成2年7月 | 実験工場を京都府から泉南市に移設(クボタFRP弁、信貴ライフボード製作) |
| 平成2年8月 | 本社を大阪市此花区島屋4丁目2-7-426に移転（大阪市インキュベータ入所） |
| 平成2年9月 | 三井造船に駐艇庫技術提供 |
| 平成2年11月 | シンガポールNBL CO.,LTD現法設立 (資本金約500万円、NBL出資、大型レジャーボート造船開始) |
| 平成3年3月 | ニュージランドNBL CO.,LTD現法設立 (資本金約500万円NBL出資、小型レジャーボート造船開始) |
| 平成3年8月 | 中国ZFG向けガラスファイバー副原料供給開始、輸入事業で不良債権の発生回収開始、技術を主体とFRP事業一本化の安定経営に変革 |
| 平成3年9月 | 三菱電機、セラミックファイバー断熱材開発受注、生産開始 |
| 平成3年10月 | 上海NBL連絡事務所開設（NBL社員の上海帰国で業務委託） |
| 平成3年11月 | 高速モーターボート『エキサイタ』開発 NZ－NBL生産 |
| 平成4年5月 | 2段式駐車場装置開発販売 |
| 平成4年6月 | 中国南京設計研究院で全中国ガラスファイバー企業向け技術説明会開催 |
| 平成4年10月 | 中国向けZFG社向け10000tonファイバーグラスプラント設計受注 |
| 平成5年2月 | 関西電力よりソーラボートの受託開発 |
| 平成5年4月 | 中国ファイバーグラス工場向け技術サービス開始 (NBL-HK有限公司設立) |
| 平成5年10月 | ヤンマーに2段式駐車場装置技術提供 |
| 平成5年12月 | セキスイ向け大型FRP弁開発受注、泉南工場生産 |
| 平成6年1月 | パズル2段式駐車場装置開発 |
| 平成6年3月 | NBL中国珠海連絡事務所オープン（ガラス繊維用副原料事業開始） ニュ―ランドNBL、シンガポールNBLを休業、レジャー分野から撤退 |
| 平成6年4月 | エレベータパズル式駐車場装置開発 |
| 平成6年6月 | 日立造船(サウジアラビア向け)造水用FRP各種機器受注 |
| 平成6年10月 | Mini8駐車場装置の共同開発(ヤンマー、ニチメン、NBL) |
| 平成7年4月 | パズル4段式駐車場装置開発 |
| 平成7年7月 | 日立造船向け大型FRPタンク開発 |
| 平成7年8月 | NBL中国海南島連絡事務所オープン（日本製品輸出事業開始） |
| 平成7年12月 | 韓国立体駐車場JV工場完成、駐車機械メーカを指向 |
| 平成8年1月 | 輸入住宅事業の開発（ニュージランドのツーバイ住宅輸入事業着手） |
| 平成8年2月 | 無錫フットワーク設立準備NBL中国無錫連絡事務所オープン,無錫フットワークコンポジット有限公司共同設立 (資本金1億5千万円、約25%NBL出資) |
| 平成8年4月 | 会計方式を改善、FRPメーカーとして事業展開 |
| 平成8年7月 | 三菱電機向けFRP製氷蓄機開発,大阪市97年ベンチャービジネスコンペ優秀賞受賞 |
| 平成8年8月 | 珠海NBL複合材料有限公司設立(資本金1,500万円、100％NBL出資) |
| 平成9年1月 | 事業見直し、輸入住宅事業の縮小 |
| 平成9年4月 | NHKテレビ起業家群後編第2回30分番組、NBL(社主)西野個人紹介 |
| 平成9年6月 | 輸入住宅事業休止、立体駐車場事業の縮小、珠海工場新製品(グレーチング、床パネル等)生産開始 |
| 平成9年12月 | 住宅、立駐事業の休止で本社営業不要となった為、大阪市本社を閉鎖、本社を泉南実験工場へ移転 |
| 平成10年1月 | 三菱電機向けFRP製品開発受注、生産開始 |
| 平成10年2月 | 無錫フットワークコンポジット株売却 |
| 平成10年5月 | 三菱電機向けFRP製品生産から撤退(9月生産停止) |
| 平成10年6月 | 関西電力(日本アーム)とエコアイスタンク共同開発、電設展発表 |
| 平成10年8月 | 杭州FG副原料契約 |
| 平成10年10月 | 珠海新工場完成、移転 エコアイスタンク生産開始 |
| 平成11年4月 | 中国江蘇双良集団公司へ立体駐車場装置の技術ライセンス契約締結 |
| 平成11年5月 | 中国無錫市にNBL連絡事務所開設 |
| 平成11年6月 | CHN(チャイナ保証ネットワーク(株)社設立(資本金1,500万円、70%NBL出資) インターネット情報ビジネス開始 |
| 平成11年12月 | 国際コンソーシアム、産学共同のCHN研究開発プロジェクト結成 |
| 平成12年2月 | CHN電子決済システム4日6時45分NHKニュース公表 |
| 平成12年4月 | 中国西子立体駐車装置有限公司へ立体駐車場装置の技術ライセンス契約 |
| 平成12年6月 | 関西電力(日本アーム)とエコアイスタンク共同開発、5トン型電設展発表 |
| 平成12年8月 | 泰安FGと副原料・国際業務の長期取引契約 |
| 平成12年9月 | 北京NBL連絡事務所を北京柔之家商易有限公司内に開設 |
| 平成12年9月 | DICとガラスファイバー副原料事業について中国販売契約 |
| 平成12年10月 | 北京万源天馬自動化工程有限公司へ立体駐車場装置の技術ライセンス契約 |
| 平成12年10月 | 日本アームと電力用メータボックス共同開発・生産開始 |
| 平成12年11月 | 北京国際新建材公司と副原料代理店契約 |
| 平成13年4月 | 日立造船からオマーン造水プロジェクト、グレーチング受注 |
| 平成13年5月 | 日立造船からオマーン造水プロジェクト、ＲＴＲＰ耐食管の受注 |
| 平成13年5月 | 日本アームと電力用メータボックス共同開発、大阪電設展示発表 |
| 平成13年6月 | エコアイスタンク共同開発2.5トン型、中部電力蓄熱電化フェアー展示発表 |
| 平成13年9月 | 昭和高分子上海と販売協約 |
| 平成13年10月 | 雪センサー1型開発・生産開始 |
| 平成13年11月 | 上海NBL連絡事務所閉鎖 |
| 平成14年2月 | 日澱化学中国販売の契約 |
| 平成14年4月 | 雪センサー2型開発・生産開始 |
| 平成14年4月 | CHNシステムアメリカ国際会議発表 |
| 平成14年5月 | 新型エコアイス3トン開発 |
| 平成14年5月 | CPIC・巨石ガラスファイバー副原料契約 |
| 平成14年6月 | 信越化学シリコン中国販売契約 |
| 平成14年6月 | 雪センサーヨーロッパ国際会議で発表 |
| 平成14年8月 | 2.5トン夜間電力温水器の開発1号納品 |
| 平成14年9月 | 加圧型電気温水器の開発生産開始 |
| 平成14年10月 | 香港国際電子決済会議、CHNシステム発表 |
| 平成14年10月 | CHN業務開始、中国泰山Fiber Glass駐在事務所併設、日刊工業新聞公表 |
| 平成15年1月 | CHN本社自社ビル、大阪此花区春日出中に完成 |
| 平成15年3月 | ＮＢＬ大阪営業所をCHN本社ビル内に開設、Glass Fiber販売事業取扱開始 |
| 平成15年4月 | NBL東京連絡事務所開設、化学原料調達部門とガラス繊維販売事業開始 |
| 平成15年4月 | 珠海新工場建設、製品フィラー10万トン/年の生産準備、海洋ヨットの生産再開 |
| 平成15年10月 | 日本アーム向け電力用のメータボックス・エコアイスタンクの生産停止 |
| 平成16年4月 | CHN（株）の独立経営体制の確立と開発営業開始 |
| 平成16年6月 | 19期に株式公開計画を公開、西田会長就任、今期増資開始拡大経営はじまる |
| 平成16年10月 | ガラス繊維マットの新型凝集法の技術開発成功、エマルジョン分野で日信化学と業務契約、パウダーはNBL自社生産、2005年4月から独占国際販売開始 |
| 平成16年12月 | 中国勝利油田2005年3月からNBL開発FRP高圧油井管現場導入契約妥結 |
| 平成16年12月 | コンテナハウジングシステム（株）設立、略称CHS（株）。国際海洋コンテナを用いた仮設ハウス事業を開始 |
| 平成17年1月 | 大阪泉府佐野市臨空地区に本社・油井管・物流センター収容の本社ビル建設工事開始 |
| 平成17年2月 | 珠海FRP工場を電力・電装用から車両用のインコンテナ、建材、船舶分野の日本向けと中国輸送機エンジンカバー、FRP工場に変身 |
| 平成17年3月 | 本社資本金を約8000万円に増資 |
| 平成17年6月 | 本社を泉佐野市りんくう往来南5-37に登記移転 |
| 平成17年9月 | インドムンバイ事務所開設 |
| 平成17年9月 | 珠海NBL複合材料有限公司を資本金約3000万円に1500万円の増資 |
| 平成17年10月 | 東京国際営業事務所開設 |
| 平成18年1月 | インドニューデリ事務所開設 |
| 平成18年1月 | 珠海NBLの新工場建設・生産増強のため増資、資本金約1500万円から約3000万円にする |
| 平成18年4月 | りんくう本社ビル完成、業務を新本社ビルに移転 １F：展示室、本社管理部、本社営業、１F実験工場、駐車装置、トラックターミナル、実験工場事務所 ２F：２F実験工場 ３F：物理研究室、化学研究室、情報研究室、プロジェクト室、仮眠室 その他：レストラン |
| 平成18年5月 | CHN（株）NBLの100%資本に、本社資本政策から社員・関係者持ち株を買収100％子会社に組み入れ |
| 平成18年6月 | インド“ICERP2006”CW遠心成形技術の展示・発表 |
| 平成18年8月 | NBL ドバイ、NBLシンガポール仮設連絡事務所を開く |
| 平成18年9月 | 泰山ガラス繊維とNBLがマットバインダの生産とガラス繊維機械、FRP生産機械の生産販売を行う新会社を設立、NBLが55%資本比率、2007年4月設立で調印 |
| 平成18年10月 | 国際物流の日本基地設置のため、丸倉株式会社を設立、保税の免許取得、 インコンテナの定期就航を可能に、NBL輸出貨物の物流もおこなう |
| 平成18年11月 | 100%業務提携による上海NBLの設立、輸出入権の入手と中国内販売を可能にインコンテナの上海・大阪就航を2007年から実施 |
| 平成18年12月 | NBLフランクフルト仮設連絡事務所を開く |
| 平成19年1月 | 略称“NBL無錫”（関係会社の無錫LIS子会社、無錫LIS機械製作有限公司）の設立 NBLグループの小型機械の製作、機械部品、金属加工を担当 |
| 平成19年3月 | 油井管工場操業に伴う2007年度の社員増員と組織改定、国際路線重視の新経営計画と新体制を造る。 |
| 平成19年4月 | NBL本社に、テクノベータ技術研究所を開設、NBL技術系社員の職制を専門別の本籍地を研究所登録、現住所を事業部登録、緊急プロジェクトは短期として編成、重複所属する組織編成で人員不足に対応する。 |
| 平成19年5月 | CW-API高圧管の生産に世界で始めて成功、7月からサンプル出荷、10月から製品出荷を実証試験を実施する。 |
| 平成19年6月 | 2007年度役員改正と増員、油井管事業の新体制を確立。関連会社のCHN株式会社、CHS株式会社、丸倉株式会社の経営組織を一新、収益体制に組織改正する。 |
| 平成19年8月 | 日中政府主催の上海 フォーラムでNBL開発の高圧管技術が中国の石油生産にアメリカの資金を使用して事業化を中国政府機関が会議公表、NBLが開発内容を詳細講演。 |
| 平成19年9月 | エコロッジ（コンテナハウス）試作開発完成、関連会社のCHS（株）に特許使用権技術ノウハウ供与、CHS社内新組織に変更、当面の製作は無錫NBL事務所、2008年１月営業開始、事業は年産500～1000戸。 |
| 平成19年12月 | 中国向け高圧管プロジェクトがアメリカファンドの投資環境変化で投資計画遅延。 |
| 平成20年2月 | 中国のファンドマネージャーとの間で、投資遅延を理由に中国北部湾開発に参加事業の契約解除。 |
| 平成20年4月 | 契約解除から運転資金不足をまかなうため、一般社員の給与30％支払い保留と役員による増資を実施。 |
| 平成20年4月 | 遠心成形法による500気圧管の事業開発でNEDOから2年間継続の研究開発事業採択を受ける。 |
| 平成20年10月 | 京都目利き委員会から油井用の高圧FRP管開発技術に対して、Aランク認定受賞。 |
| 平成20年10月 | 国内温泉用に奥ボーリングと共同開発契約を交わして、サンプル納品を開始する。 |
| 平成20年12月 | 運転資金の必要から日立造船と業務提携、共同事業の基本協定を交わすこと合意。 |
| 平成21年1月 | 日立造船と共同開発合意、最大51％資本受け入れ、巨大事業化して開発者株主の受益拡大となる高圧管の本格事業化を日立造船に託すことで基本協定書を交わす。 |
| 平成21年3月 | 基本協定書実施の増資契約、株主間協定契約、社員の派遣契約など各種契約を交わす。 |
| 平成21年4月 | インドONGC・政府主催の油田用ＦＲＰ管に関する招待シンポジウムに招待され、NBLの高圧管製品の性能が評価され。ONGCのボンベイハイ採用が内定された。 |
| 平成21年5月 | ONGC採用内定、納入合意する。日立造船との基本協定書に基づき、油井管、温泉管の新規ケーシング管と小口径温泉管を含めた2-3/8、3-1/2、7インチインチ管3種の生産設備投資を実施、事業化を開始した。 |
| 平成21年6月 | 基本契約骨子に従い、高圧管以外の事業と社員を分離開始、第1事業部の副原料事業と委託研究の透水管事業研究と電纜管事業研究を第1事業部で実施すること合意してNBLマテリアル株式会社設立、関係者員を分離独立。CHN（株）も同様に独立運営に方針転換。協定書の遵守で実行。 |
| 平成21年8月 | 分離独立の条件である金銭の清算、副原料事業からの借入金、その他受託研究事業からの借入金、移籍社員の未支払い給与、移籍役員から借入金の分離時に返済に関して、約定の日立造船から借入が出来ず分離の清算問題発生。 |
| 平成21年12月 | 契約投資額の借入金すべて予定どうり投資、2-3/8、5、7インチ管の生産に成功、新製品の納入実績を得て日立造船の経営権譲渡の要否を求める。 |
| 平成22年1月 | 日立造船から契約実施の経営権移譲を申し入れ、2/3株式取得要請を承認3月末日以降実施となる。それまでの間の事業資金の追加融資、新年度から（4月）日立造船の経営とする契約実行申し入れ。 |
| 平成22年2月 | 日立造船からの申し入れ合意の運転資金提供が実行されず、2/3株式取得など全て白紙となる。 |
| 平成22年3月 | 日立造船が51%新株予約権行使を通告して株式取得。債務債権の継承と全役員の解任要求で株主総会開催要求。 |
| 平成22年4月 | 最終役員会で決算書承認、全役員の退任承認、経営権と債務債権譲渡決定、5月14日総会開催実施すること合意。 |
| 平成22年5月 | 株主総会で債務債権移譲と経営権の譲渡株主承認。 |
| 平成22年8月 | 株式会社NBL研究所設立。NBLグループの中核となる。 |